出前講座日記:テーマ 親亡き後(成年後見制度、相続など)

●月×日、私たちは、保護者の皆様向けに、「親亡き後」子どもの生活のために何ができるのかをテーマに出前講座を行いました。特に、成年後見制度や相続制度は具体例を踏まえながら、制度のメリット、デメリット、親亡き後のどのようなトラブルが想定できるのか、予防策として何ができるか等、活発な議論が行われました。

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■ Aさんのケース〜相続人が子ども1人の場合〜

私には子どもが1人おります。子どもには、中度の知的障がいがあります。夫は既に他界していますので、私が死亡すると、子どもの家族はいなくなってしまいます。私が死亡した後でも、お金や生活全般で子どもが生活に困ることがないようにするには、どうすれば良いでしょうか。

■ Bさんのケース〜相続人が複数いる場合〜

私には、子どもが2人(長男と次男)おります。子どものうち1人(次男)には、中度の知的障がいがあります。夫は既に死亡しています。私が死亡すると、相続人は、私の子どもだけなります。私は、障がいのある子どもが生活に困らないようにと、家と土地と預貯金を、障がいのある子どもの方に残多くしたいと考えています。この場合、どのようなトラブルが想定できますか?また、トラブルが想定できるとすれば、どのような予防策が考えられますか。

私たちがお伝えしたこと

いわゆる「親亡き後」の問題について考える場合、大きく分けると2つの論点があります。1つ目は、親亡き後の経済的問題、2つ目はその他生活に関する事柄(住まい、仕事など)です。いずれも、お子さんが親亡き後も生活を維持できる環境を創り出すことを目的としています。これらの論点は、相続、成年後見制度に深く関わっています。

親が死亡した場合に備え、子どもの財産の管理や身の回りに関することを託して生活を支える制度として、「成年後見制度」というものがあります。後見人は、被後見人の財産を管理する(財産管理)だけではなく、障がい福祉サービスの各種手続きや医療機関の各種手続き、定期的に本人を訪問して生活状況を確認するなど、本人の生活に配慮して安心した生活が送れるように法律行為を行う制度です。Aさんのケースの場合、成年後見制度を利用して、後見人を選任することを検討することが考えられます。しかし、成年後見制度は本人の権利を制約しますし、いわゆる「代行決定」といった側面があります。これに代わりうる制度として、信託制度や他の金融機関によるサービス(保険、預貯金等)の活用も考えられるといったことを話しました。

遺言書を残すことは非常に大切です。遺言書を残さない場合は、法律上定められた相続分に従うことになります。遺産が遺言書に記載された通りに相続されるためには、公正証書遺言の作成が有効です。
遺言書を残すにあたって気をつけなければならないのは、相続人の遺留分侵害についてです。遺留分とは、一定の相続人が、法律上最低限保障される相続分です。Bさんのケースの場合、例えば、次男のお子さんに遺産全てを相続させるといった遺言書を残してしまうと、長男のお子さんが遺留分を主張して、相続トラブルに発展していってしまうことになります。

今回のテーマは親亡き後の法律問題ですので、未然にどこまで防ぐことができるか、何をしておくべきなのか、あらゆる事態を想定して、真剣な議論を交わしました。講座を主催した私たちも、参加者皆さんの問題意識等を把握することができ、非常に勉強になりました。

(弁護士 橋本 佳子)